松山市議会 2020-09-11 09月11日－03号
今後も引き続き事業者などの協力を得ながら、生産者団体などの関係機関が一体となって域内での生産、流通、消費の好循環を促す地産地消に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 大亀議員。 ◆大亀泰彦議員 省庁横断的な取組を期待いたしたいというふうに思います。 次に、移動の緩和に向けた取組についてであります。
今後も引き続き事業者などの協力を得ながら、生産者団体などの関係機関が一体となって域内での生産、流通、消費の好循環を促す地産地消に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 大亀議員。 ◆大亀泰彦議員 省庁横断的な取組を期待いたしたいというふうに思います。 次に、移動の緩和に向けた取組についてであります。
２番目は，特産品づくり，加工流通の高度化，地産地消など，生産者，消費者双方に魅力的な生産・流通体系を構築します。 ３番目に，体験型の観光や学習，食育推進，普及イベントなど，市民と来訪者と交流しながら産業や産品の魅力を伝えていく機会を充実します。 主な取り組みとして，１番目は生産体制の充実，２番目に生産・流通の活性化，３番目に交流型産業としての展開とうたわれてます。
加工用野菜生産流通体制整備事業費補助金でございますが、産地の育成強化を図るため、加工用野菜の生産流通体制の整備等を支援しようとするものでございます。えひめ米政策改革支援事業費補助金でございますが、裸麦の生産拡大など、水田フル活用の高度化に向けた取組を支援しようとするものでございます。これら事業の財源は県支出金でございます。 商工費の商工総務費でございます。22ページをお願いいたします。
今後も引き続き市場関係者とともに、市場取引の適正化と生産・流通の円滑化に努めます。 以上です。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕 ◎松原ゆき保健福祉部長 松本博和議員に、島嶼部の医療体制についてお答えします。
そのため、愛媛県果樹農業振興計画及びＪＡえひめ中央第４次営農振興計画など、農業関係組織が策定した計画に基づき、生産、流通、販売、消費において関係機関の連携が整った品目の栽培によって安定した所得を得られる営農を目指すべく、啓発を行っているところです。
今回の種子法廃止については、国会で附帯決議がついており、主要農作物の種子の生産流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう交付税措置等を求めているので、今回種子法の廃止と言っても差し支えないと考える。また、ことし７月に愛媛県のホームページに、種子法廃止後も今後と変わらない対応をしていく。
フードバンク活動とは、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場等からの寄附を受け付けて、必要としている人や施設等へ提供する取り組みです。また、フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ちより、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動であります。
効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業と連携し、契約栽培等により、農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
フードバンク活動とは、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取り組みです。したがって、フードバンク活動を行っている団体によって取り扱われる食品取扱量は、食品ロスの削減量ということになります。農林水産省の発表によりますと、アンケートに回答したフードバンク45団体の合計が、2015年3,808.4トンでした。
議員御案内のとおり，三島川之江港は当市の基幹産業である製紙工場を背後に，紙製品出荷額全国１位を続ける紙のまちの生産・流通を支える港として安定的に発展してまいりましたが，近年は，荷主等の需要にも呼応し，新しい輸送形態であるコンテナ貨物船やＲＯＲＯ船による利用もふえております。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、野菜生産流通体制整備事業について、予算説明資料により、ブロッコリーの品質の保持や出荷量の安定化を図り、収益の増加等を目指すため、えひめ中央農業協同組合が重信出荷場において大型製氷機、貯氷機等を導入する経費の３分の１、３４４万６，０００円の補助金を計上しており、財源は全て県支出金との説明がありました。
そして、次２７ページ、農業振興費の負担金補助４４４万１，０００円、このうち野菜生産流通体制整備事業３４４万６，０００円、この分は３分の１県から来て、そのままトンネルで出すようになっております。これ、出す助成先、３分の１ですが、あと３分の２、約７００万円余りになりますが、これは誰が負担するのかというのをお聞きいたします。そして、どこへ設置するのか。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。 平成２８年度の完成を目標に、船越漁港の防波堤２５０メートルと岸壁６５メートルの機能強化を行う事業です。
１９節のうち野菜生産流通体制整備事業３４４万６，０００円は、ブロッコリーの出荷品質の向上及び出荷量の安定化を図り、収益の増加と出荷先を拡大するため、氷詰め出荷に必要となる大型製氷機等を導入する経費の３分の１を助成いたします。 認定農業者経営改善支援事業６４万７，０００円は、認定農業者を確保し、育成、支援するため、農業用機械を導入する経費の２分の１を助成いたします。
今回の補正予算案は、農業経営の改善や農産物の生産流通改革に取り組む民間事業者や、共同利用施設を整備する漁業協同組合、また介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットを導入する介護サービス事業者や、新たに障害児の通所訓練を行う児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を整備する社会福祉法人に対する補助金及び地方航路運航費補助金など、所要の予算を計上しております。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成２８年度の完成を目標に、船越漁港の防波堤２５０メートルと岸壁６５メートルの機能強化を行います。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成２８年度の完成を目標に、中浦漁港の、尻貝岸壁４０メートルの機能強化を行うものです。 今回、工事図面を添付しておりますが、内容変更はありません。
次に，委員から，地域農業生産流通体制推進事業の内容について伺うとの質疑に対し，新規事業で里芋伊予美人のブランド化推進のためには，質と量の向上が不可欠となる。そのため，ＪＡうまが事業主体となり，高性能の選果機の視察調査や市場調査をする事業である。県の補助事業となるので，県が２分の１，ＪＡうまが２分の１であるとの答弁がありました。
今回新たに地方創生加速化交付金を活用した魅力ある「まつやま農業」創出事業を立ち上げ、１、担い手の育成支援、２、生産力の向上支援、３、農業所得の向上支援の３つを柱に、仕事の創出やさらなる農業所得の確保に向け人材確保、生産、流通販売といった農業のさまざまなステージでの支援を総合的に実施することにいたしました。
本事業は、愛南町内の拠点漁港において、防波堤及び岸壁の耐震・耐津波強化対策を実施することにより、地震・津波での被災後、緊急物資を搬入するための施設の確保や、被災後、直ちに漁業活動を再開できるよう生産流通機能の継続を図ることを目的として計画した事業です。平成２８年度の完成を目標に、船越漁港では、防波堤２５０メートルと岸壁６５メートルの機能強化を行うものです。